受動喫煙法改正案で罰則とは?【最新情報】煙の中の東京オリンピック開催?

東京オリンピック開催を控え、

一段と「喫煙問題」が重要視されてきました。

健康増進法改正案の概要が明らかにされました。

飲食店や駅構内についても原則禁煙となり、

罰則が設けられたことが、大きな改正であると思われます。












最新情報

「受動喫煙」への対策を盛り込んだ

健康増進法改正案の概要が、明らかになりました。

(2017年1月16日付)

非喫煙者に大きな影響を及ぼす「受動喫煙」に、

敏感な対応となりました。

飲食店内は原則禁煙とするが、喫煙室の設置を認めるということです。

これを指導しても改善しない「悪質な違反者」には、

過料を科すことなどが柱になっています。

政府は同月20日召集の通常国会に、改正案を提出する方針です。












改正案の概要

医療機関や小中学校などは敷地内を全面禁煙である。

大学や官公庁は屋内を全面禁煙としたが、屋外での喫煙は可。

飲食店や駅構内なども原則禁煙としたが、喫煙室の設置を認める。

不特定多数の人が利用する官公庁や公共交通機関などについては、

施設管理者に責務を課しています。

〈1〉喫煙禁止場所であることを掲示する

〈2〉喫煙が禁止されている場所に灰皿などを置かない

〈3〉禁止場所で喫煙した人に中止を求めるよう努める

上記に違反した喫煙者や施設管理者には、

都道府県知事などが勧告や命令などを出し、

改善しない場合は過料を科すことになっています。

2017-01-17

【引用】読売新聞http://news.livedoor.com/article/image_detail/12548165/?img_id=11915838

 

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