世界に取り残される「日本」が危機?喫煙の関心は後進国扱いの実態

世界には、「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」があります。

受動喫煙の健康被害は化学的にも明白です。

そのため、分煙ではなく全面禁煙化がすすんでいます。

先進国の中で、屋内が全面禁煙でないのは、日本ぐらいです。

残念なことに、日本は、たばこ対策「後進国」とされているのです。










屋内全面禁煙化の歴史

1990年代以降アメリカでは、

一般の職場はもちろん、レストランやバーも全面禁煙とする動きが始まりました。

そして、アイルランドでは、

世界で初めて国全体を全面禁煙とする法律が施行され、

ニュージーランド、ウルグアイ、イギリス、香港、トルコ、

次いでアメリカでも半数以上の州で、

屋内を全面禁煙とする法律が成立しています。

喫煙愛好家を悩ます法律だったことでしょう。

しかし、受動喫煙に関心が深く、

他人に被害を及ぼすことが、どれだけの『罪』になるのかを、

理解しているのだと思います。


海外の動向

屋内での全面禁煙とする法律が成立したのには、

喫煙する利用者の利便性よりも、

飲食店等で働いている人を

受動喫煙から保護することの方が重要だからです。

2013年時点で、43ヵ国が全面禁煙になっています。

国・州によっては、子どもが乗っている自家用車内までもが、

規制の対象になっています。

これらの国・州では、法律で公共空間での喫煙を規制しており、

違反者へ罰金を課しています。

また、違反を容認した施設に対しても、

罰金と営業停止処分などの罰則が定められています。

そのため、違反する者はいません。


「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」

この厳しい法律の背景には、

国際条約「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」

の存在があります。

受動喫煙については、

「喫煙室や空気清浄機による対策は不適切であり、

受動喫煙を防止するためには、100%全面禁煙とする必要がある」

という方針です。









日本の状況

日本でも、公共施設や公共交通機関、官公庁が禁煙化されましたが、

残念ながら、100%すべてではありません。

厚生労働省の「一般の職場に関する調査」によれば、

半数の職場では、受動喫煙が発生しています。

飲食店等では、全面禁煙のお店を探すのに苦労します。

神奈川県や兵庫県で、

条例による「受動喫煙防止の取り組み」が実施されました。

条例により、多くの施設が禁煙化され、

ある程度の効果はありましたが、

海外のような受動喫煙防止対策とは比較になりません。

そのおおきな理由を挙げると、

全面禁煙化以外に、「分煙」を認めていること、

小規模施設では努力義務であること。


今後の期待?

2020年に開催される東京オリンピックですが、

オリンピックには、屋内が全面禁煙になっている国から、

多くの選手や関係者が来日します。

日本は安全で安心、清潔な国として高い評価を得ています。

しかし、飲食店等で喫煙されていたら、どうでしょう?

『おもてなし』の精神は、どこにいってしまうのでしょうか?

そのようなことで、人の健康を守るためにも、

受動喫煙対策を一刻も早く推進し、

屋内の100%全面禁煙化を実施してほしいものです。

すべての働いている人の健康を守るために、

国、政府、自治体、国民が一つになることを、期待しています。

【参考】e-ヘルスネットhttps://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/information/tobacco/t-05-002.html




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