受動喫煙防止対策の法律って?衆議院推進の裏側チェック!

東京オリンピック開催国【日本】での、

タバコ被害を考えると、問題が多すぎる!

喫煙問題となる、喫煙者と非喫煙者に害を及ぼすことに対し、

国は、政府は、どう考えているのか?

今回は、「受動喫煙防止対策の推進」について、

衆議院が発表した法律案を見ていきます。










受動喫煙防止対策の推進に関する法律案

(目的)
第一条 この法律は、受動喫煙が人の健康に悪影響を及ぼすことが、科学的に明らかであるから、受動喫煙防止対策を迅速かつ確実に推進し、国民の健康の保持に寄与することを目的とする。

(定義)
第二条 この法律において「受動喫煙」とは、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。また、「公共的空間」とは、不特定又は多数の者が出入りすることが想定される室内又は環境をいう。

(基本理念)
第三条 受動喫煙防止対策は、下記事項を推進する。

◇日常生活又は社会生活における利用の必要性、利用者の特性、利用の形態等から、その公共的空間における受動喫煙の防止を図る必要性が高いものについては、受動喫煙を確実に防止すること。

◇上記以外の公共的空間を有する施設については、地域の実情を考えて必要な範囲で受動喫煙を確実に防止すること。

◇公共的空間以外の場所については、受動喫煙防止の自主的な取組を促進すること。

◇子どもはたばこの煙による健康への悪影響を特に受けやすいので、その保護のための施策を特に充実させること。

(国の責務)
第四条 国は、受動喫煙防止対策を策定し、実施する責務がある。

(地方公共団体の責務)
第五条 地方公共団体は、受動喫煙防止対策に関し、国との連携を図り、自主的かつ主体的に、その地域の実情に応じた施策を策定し、実施する責務がある。

(施設の管理者及び事業者の責務)
第六条 施設の管理者及び事業者は、受動喫煙防止に必要な措置をするよう努めなければならない。

(国民の責務)
第七条 国民は、受動喫煙防止に関心と理解を深め、喫煙により他人にたばこの煙を吸わせないように努めなければならない。

(保護者の責務)
第八条 未成年者の保護者は、未成年者の受動喫煙防止に努めなければならない。

(政府による法制上の措置)
第九条 政府は、学校、医療提供施設、児童福祉施設、その他の受動喫煙防止を図る必要性が高い施設について、当該施設の管理者の、喫煙をさせないための措置の実施を確保すること。また喫煙を禁ずるため、この法律の施行後一年以内を目途として、必要な法制上の措置をする。

(都道府県による措置)
第十条 都道府県は、その地域の実情を踏まえ、当該施設の管理者の、喫煙をさせないための措置又は分煙措置の実施を確保すること。また喫煙を禁ずるため、必要な措置をする。

(環境の整備の支援)
第十一条 国及び地方公共団体は、施設の管理者が当該施設における受動喫煙防止のために行う環境整備の取組を支援するため、必要な施策をする。

(情報提供等)
第十二条 国及び地方公共団体は、受動喫煙防止のための取組を促進するため、受動喫煙による人の健康への悪影響等に関する情報の提供、受動喫煙防止についての普及啓発、その他の必要な施策をする。

(国の施設等における受動喫煙の防止)
第十三条 国は、受動喫煙防止対策の推進に、自ら率先して受動喫煙防止の措置をする。地方公共団体は、受動喫煙防止対策の推進に、自ら率先して受動喫煙防止の措置をするよう努めるものとする。








【参考】衆議院http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18302032.htm

コメントを残す

サブコンテンツ

このページの先頭へ